相続手続き・不動産登記の総合窓口

会社設立

会社は設立の「登記」をして、初めて設立したことになります。つまり、この日本に登記のない会社は存在しないということです。その後、会社の状況が変化し 登記の記載事項に変更が生じた場合は、すみやかに登記申請をする必要があります。この登記申請を怠ると、過料に処されてしまう場合があります。

当事務所では、会社設立までの一連の事務手続をすべて行っております。お客様に行っていただくことは、書類への押印等の簡単な手続だけですので、時間や労力を軽減でき、本業の準備に専念していただけます。

※2006年度商法改正により、これまで1,000万円の資本金が必要だった株式会社の設立が、1円からでもできるようになりました。

定款認証

定款とは、株式会社等の法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規約・基本規則そのもの、およびその内容を紙にしたものをいいます。
そして、定款認証とは、定款の正当性を公証役場で「公証人」に証明してもらうことをいい、定款の認証を受けておくことで、設立当初の定款の内容を公的に証明できるようになります。
従来、定款認証は紙面でのみ行われていましたが、インターネットとパソコンの普及により、オンラインでも定款認証を受けられるようになりました。電子定款認証の場合は収入印紙代4万円分が不要となります。
お気軽にご相談ください。

よくある質問

1人でも会社設立することはできますか？

できます。
以前は4名以上（取締役3名以上、監査役1名以上）いなければ株式会社を設立することはできませんでしたが、平成18年5月より1名でも株式会社を設立することができるようになりました。典型的なオーナー会社です。なお、1人で設立した株式会社でも、のちに株主や取締役を増やしていくことができます。

なぜ商業登記・法人登記が必要なのですか？

会社の登記（商業登記）は、どうのような会社なのかを一般に公示する制度です。そして、法律は、この商業登記を義務づけることで、取引の安全をはかっています。そのため、会社を運営していると、必ず商業登記を行わなければならない場面に直面することになります。登記を怠ったまま放置すると、法務局より過料を科せられ数万円を支払わなければなりません。従って、会社の運営において、最低限、登記だけは怠らないよう注意しなければなりません。

会社設立における報酬・費用

費用の概要については以下をご参照ください（具体的な調査内容、難易度によって異なります）。ただし報酬には実費等は含まれておりません。また、表示されている金額は、すべて税抜の表記となります。